今日は総務所管事務調査として白石町ふれあい郷の改修工事案件と、特定空家対策についての調査を行いました。

旧三町時代に建てられたこともあり、老朽化が著しく、数年にわたっての補修メンテナンスが必要になっています。

プールと併せてホールの改修も行われる予定なのですが、説明を伺っていると気になることが。

現在、ホールの座席は電動でのみ操作が可能なため、仮に震災があるなど電源確保が不能となった場合に、操作不能となってしまうとの事。

ふれあい郷のホールは避難場所にもなっているため、このままでは非常時に問題があるのでは、、という事で指摘をさせて頂きました。

技術的に可能であれば電源供給不能時でも手動で動かすことが出来るようにするなど、検討をしてもらうようお伝えしていますので、引き続き確認していきたいと思います。

 

 

それと、後半は空き地・空家バンクを通した特定空家についての視察。

今年度予算として、特定空家の除却費用が計上されているので、その詳細について担当課と確認させて頂きました。

 

そこで見えてきたのが法律の壁、、

行政代執行により自治体が危険な空家(物件)を除却した場合は基本的には裁判所のもと競売に係るのですが、競売で得た売価をそのまま自治体が回収できる。。というわけではなく、抵当権が入っている場合は抵当権者が先に回収し、残が残っていれば自治体が回収するという流れです。

これって、結局代執行を行った自治体はほとんど費用回収は不可能な仕組みになっていて、だいぶ以前から全国的にこの問題が指摘されているのに未だ改善されていません。

https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201609/2016-9-1.html

これじゃあ、財政状況が厳しい自治体には危険空家対策を進める事は難しいですよね。

 

ということで、視察後に地元の国会議員さんへ連絡。

現在の国の議論の状況と今後の動きについて調査をお願いしました。

 

特定空家(危険家屋)の問題は、街づくりを進める際にも大きな障害となっていますので引き続き注視&声を上げていくよう致します。

 

 

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